相続・遺言の相談室 TOP （高島司法書士事務所）

相続登記（相続による不動産の名義変更）
不動産相続登記（名義変更）は司法書士の専門分野です。相続登記の流れや必要な書類について分かりやすく解説しています。相続登記の必要書類のページもご覧ください。

遺贈の登記（遺贈による不動産の名義変更）
遺贈とは、遺言により、遺言者の財産（不動産など）を贈与することです。遺言による登記は、受遺者と遺言執行者（または遺贈者の相続人全員）との共同申請により行います。

生前贈与の登記（贈与による不動産の名義変更）
生前贈与によることで、ご自身の考え通り確実に不動産を引き継ぐことができます。相続時精算課税や、夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除についても解説しています。

抵当権抹消、財産分与、登記名義人住所変更（氏名変更）など、ここに記載の無い登記については、高島司法書士事務所の『不動産登記』のページをご覧ください。

遺産分割協議書の作成
法定相続人の全員による、遺産分割についての話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。相続登記で遺産分割協議書が必要なときのページもご覧ください。

特別代理人の選任
相続人中に未成年者がいる場合には、遺産分割協議や相続放棄申述の際、その未成年者のために特別代理人の選任が必要なことがあります。特別代理人の選任は家庭裁判所に申し立てします。

相続放棄の申述
被相続人の遺産および負債の一切を引き継がないためには、家庭裁判所で相続放棄の申述をします。相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にするのが原則です。相続放棄申述の照会書および回答書（例）もご覧になれます。

相続人による債務整理・過払い請求
被相続人に借金があった場合、遺産および債務の額を把握したうえで、相続人として債務整理するか、相続放棄するかを選択することになります。また、過払い金が発生している場合には、相続人から返還請求することも可能です。

遺言書の作成
遺言は歳を取ってからすれば良いというものでは、決してありません。残された家族のためにも、元気な今のうちに遺言書を作成しましょう。遺言によりできること（法定遺言事項）のページもご覧ください。

遺言書の検認
自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続を受けなければなりません。また、遺言書に封印がある場合、家庭裁判所で相続人（またはその代理人）立ち会いのもとに開封しなければなりません。

遺言執行者の選任の申立て
遺言執行者がいないとき（または、いなくなったとき）は、家庭裁判所は利害関係人（相続人、受遺者、相続債権者など）の請求によって遺言執行者を選任することができます。