不動産相続登記（相続による不動産の名義変更）

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、平成14年2月に松戸で開業して以来、不動産の相続登記をはじめとした相続関連の手続を多数取扱い、豊富な経験と実績を有しております。

相続登記や、その他の相続手続きのことなら、松戸の高島司法書士事務所まで、お気軽にお問い合わせください。ご相談、お見積もりは無料で承っております。

不動産相続登記手続 目次
1．不動産相続登記とは
2．相続登記の必要書類
  2-1．必要書類（遺言書がない場合）
  2-2．必要書類（遺言書がある場合）
3．手続の流れ
4．不動産相続登記のご依頼は司法書士へ
5．不動産登記の管轄法務局（登記所）

相続登記に関する疑問については相続のよくある質問 のページもご覧ください。

不動産を所有している方が亡くなられた際に、その不動産の名義を相続人等に変更するためにおこなうのが不動産相続登記です。不動産相続登記は法務局（登記所）で手続きしますが、専門的な知識が必要なため、通常は登記の専門家である司法書士に依頼することになります。

不動産の名義を誰のものにするかは、遺言書により指定されていれば原則としてそれに従います（ただし、遺言書がある場合でも、相続人の全員が合意すれば、その遺言内容に従わずに相続登記をすることも可能です）。

遺言書が無い場合には、相続人全員の共有名義で登記することもできますが、通常は相続人全員の話し合いにより、誰がその不動産を引き継ぐのかを決定します。これを遺産分割協議といいます。

不動産相続登記をすべき法定の期限はありません。しかし、相続が開始してから長い時間が経てば、登記に必要な書類の入手が困難になったり、様々な不都合が生じることがありますので、相続登記はお早めに手続きすることをお勧めします。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所では、地元の松戸および柏、流山、鎌ヶ谷、我孫子といった近隣にお住まいの方から、不動産相続登記のご依頼を多数いただいております。相続に関する手続は豊富な経験と実績のある、松戸の高島事務所にぜひご相談ください。

不動産相続登記には、被相続人および相続人について、戸籍謄本（除籍、改製原戸籍）、住民票（除票）、その他多くの書類が必要になります。松戸の高島司法書士事務所へご相談くだされば、司法書士が一から詳しくご説明いたしますので、ご相談時には何もお持ちいただかなくても結構です。

ただし、できる範囲で必要書類をご持参いただく方が手続が迅速に進みますので、事前にご準備くださる場合は下記のページをご覧ください。遺言書があるかどうかにより必要な戸籍が異なりますので、該当する方をお選びください。

司法書士に相続登記をご依頼くだされば、大変手間のかかる戸籍謄本などの収集を含め、ほとんどの手続きを司法書士にお任せいただくことができます。そのため、とくに事前準備などをすることなく、はじめから司法書士にご相談、ご依頼くだされば何も問題ありませんが、ご参考までに手続きの流れをご説明いたします。

千葉県松戸市の高島司法書士事務所にお越しいただくか、または、司法書士が出張してのご相談も可能です。

最初は、とくに書類をお持ちいただかなくともご相談いただけますが、登記する不動産の固定資産評価証明書、もしくは、固定資産税の納税通知書をお持ちいただければ、登記費用の見積が可能です。

当事務所へご依頼されるかどうかは、お見積もりをご覧いただき、司法書士の説明をお聞きになってから決めていただいて構いません。ご相談・お見積もりだけでしたら費用はかかりません。

相続登記をするのに必要な、戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、住民票（戸籍附票）などを収集します。印鑑証明書以外の書類の取得については、高島司法書士事務所に全てお任せいただくこともできます。必要書類が揃ったら、司法書士が遺産分割協議書、登記申請の委任状などを作成します。

司法書士が作成した、遺産分割協議書、登記申請委任状などの登記に必要な書類へ、相続人の皆さまの署名押印をいただきます。司法書士から、各相続人に書類を郵送することも可能ですから、何度も事務所にお越しいただく必要はありません。

司法書士が代理人として登記申請手続をします。法務局（登記所）での手続きは、全て司法書士が行いますので、ご依頼者様に出向いていいただくことはありません。法務局へ登記申請をしてから、登記が完了するまでは1週間程度かかります。

相続登記申請が済んだら、法務局から交付された、登記識別情報通知（権利証）、登記事項証明書（登記簿謄本）などの登記完了書類をお渡しします。また、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書なども、相続関係証明書として一綴りにしてお返しいたします。

不動産登記を業として行えるのは国家資格者である司法書士だけです。法律上は、司法書士の他、弁護士も不動産登記をすることが可能ですが、現実に不動産登記を主要業務としている弁護士は皆無でしょう。また、弁護士へ相続手続全般の依頼をしたとしても、登記については司法書士が担当するのが通常だと思われます。

相続手続において、司法書士以外の専門家が必要になるケースとしては、相続税の申告を税理士に依頼する場合や、相続財産を巡っての紛争解決を弁護士に依頼するような場合があります。つまり、これ以外のケースであって、相続による不動産の名義変更登記を主な目的とするならば、相談すべき専門家は司法書士だということです。

また、お話を伺った結果、司法書士以外の専門家（税理士、弁護士）が必要となったときでも、信頼できる専門家をご紹介することが可能ですのでご安心ください。

（ご参考） 相続手続の相談は誰にするべきなのか

不動産相続登記は、登記申請書とその添付書類（戸籍、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書など）を、その不動産所在地を管轄する法務局（登記所）に提出して行います。ご参考までに、当事務所の周辺地域の管轄法務局を掲載します。

ただし、現在では、登記をする法務局に行かなくても、インターネットによるオンライン登記申請（または、郵送による登記申請）が可能ですから、日本全国どこにある不動産についても、松戸の高島司法書士事務所へ相続登記のご依頼をいただくことができます。

たとえば、相続人の方が松戸市にお住まいで、相続登記をする不動産が北海道にある場合でも、当事務所にご依頼いただけますし、その場合の追加費用などはかかりません。

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千葉県松戸市松戸1176-2
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司法書士　高島　一寛
千葉司法書士会 登録番号845号
簡裁訴訟代理関係業務 認定番号
第104095号

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