法定相続人が2名以上いる場合に、その法定相続分とは異なる相続人名義に変更するときには、遺産分割協議による相続登記をします（遺言書のある場合を除く）。

遺産分割協議は相続人の全員によりおこなう必要があります。相続人前任の合意によれば、法定相続分どおりの割合で相続する必要はなく、相続人中の1人が不動産を相続することもできます。

遺産分割協議による相続登記（目次）
1．相続登記の必要書類（遺産分割協議による場合）
2．手続きの流れ

1．必要書類（遺産分割協議の場合）

ご相談にお越しいただければ、相続登記の必要書類について一から分かりやすくご説明しますので、事前のご準備はとくに不要です。それでも、素早く手続きを進めるためにも、ご相談前に書類の収集を進めたいという方は下記の解説をご覧ください。

１）被相続人（亡くなった方）に関するもの

・死亡の旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）

被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本（または除籍謄本）です。

・上記以外の戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）

不動産相続登記をするには、上記の「死亡の旨の記載のある戸籍謄本」に加えて、被相続人が生まれたとき（または、少なくとも満13歳頃）から、死亡に至るまでの連続した全ての除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要となります。

・住民票の除票（または戸籍の附票）

被相続人の死亡の旨の記載のあるもの（本籍の記載を省略しないでください）。住民票は、除票になってからの役所での保存期間は5年ですので、発行されない場合は結構です。

２）相続人（配偶者、子、父母、兄弟姉妹など）に関するもの

・戸籍謄本

相続により遺産（不動産等）を取得される方だけでなく、すべての相続人の戸籍謄本が必要です。

・住民票

本籍の記載を省略しないでください。戸籍謄本と同じく、すべての相続人についての住民票をご用意いただいております。

・印鑑証明書

すべての相続人について、遺産分割協議書に押した印鑑の印鑑証明書が必要です。ただし、相続登記においては、不動産を取得する方の印鑑証明は不要な場合があります。

３）相続財産（土地・建物）に関するもの

・登記済権利証（登記識別情報通知）

相続による所有権移転（名義変更）の登記では、登記済権利証（登記識別情報通知）を提出する必要はありません。けれども、相続登記すべき不動産に漏れがないかを確認するために、できる限り権利証などをお持ちいただき記載内容を確認しております。

・固定資産評価証明書（または、固定資産税の納税通知書）

費用のお見積もりは、固定資産税の納税通知書でも可能です（登記申請の際には、原則として固定資産評価証明書が必要です）。固定資産評価証明書は、不動産所在地の市町村役場（東京23区では都税事務所）で取得できます。登記申請と同一年度のものが必要です（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に相続登記をする場合には令和3年度）。

４）その他

・遺産分割協議書

遺産分割協議書には相続人全員の署名および実印による押印が必要です。遺産分割協議書の記載内容に誤りがあると相続登記がおこなえない恐れもあるので、通常は当事務所で作成したものに相続人全員の署名押印をいただいています。

相続登記に必要な書類（遺言書が無い場合）･･･上記の内容を1枚にまとめました。印刷する際にご利用ください

2．相続登記手続きの流れ

司法書士に相続登記をご依頼くだされば、大変手間のかかる戸籍謄本などの収集を含め、ほとんどの手続きを司法書士にお任せいただくことができます。そのため、とくに事前準備などをすることなく、はじめから司法書士にご相談くだされば何も問題ありませんが、ご参考までに手続きの流れをご説明いたします。

2-1．初回のご相談

最初は、とくに書類をお持ちいただかなくともご差し支えありませんが、登記する不動産の固定資産評価証明書（または、固定資産税の納税通知書）をお持ちいただければ、実費（登録免許税）を含めた登記費用のお見積ができます。

当事務所へご依頼されるかどうかは、お見積もりをご覧いただいてから決めていただいて結構です。もちろん、ご相談・お見積もりだけでしたら費用はかかりません。

手続きに必要な書類については、ご相談時にくわしくご説明するとともに、一覧表をお渡ししますから事前のご準備は不用です。ただし、早く手続きを進めたい場合には、相続登記の必要書類をご覧になって出来る範囲でご用意ください。

2-2．相続登記に必要な書類の収集

相続登記をするのに必要な、戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、住民票（戸籍附票）などを収集します。印鑑証明書以外の書類については、司法書士が全て代わりにお取りすることもできます。

2-3．遺産分割協議書、委任状への署名押印

必要書類が揃ったら、司法書士が遺産分割協議書、登記申請の委任状などを作成し相続人全員の署名押印をいただきます。司法書士から各相続人に書類を郵送することも可能ですから、何度も事務所にお越しいただく必要はありません。

なお、相続人中に未成年者または成年被後見人の方がいらっしゃる場合には、家庭裁判所へ特別代理人選任申立をする必要があります。家庭裁判所への申立書類などの作成も司法書士にお任せいただけます。

2-4．法務局での登記申請手続

司法書士が相続登記申請書やその他の必要書類を作成し、代理人として登記申請手続をします。法務局（登記所）での手続きは、全て司法書士が行いますので、ご依頼者様に出向いていいただくことはありません。法務局へ登記申請をしてから、登記が完了するまでは1,2週間程度かかります。

2-5．登記済書類の交付

相続登記申請が済んだら、法務局から交付された、登記識別情報通知（権利証）、登記事項証明書（登記簿謄本）などの登記完了書類をお渡しします。また、戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書なども、相続関係証明書として一綴りにしてお返しいたします。

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3．関連ページ

・相続登記の申請書・委任状（遺産分割協議による場合）

・遺産分割協議書の作成

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