相続登記のことなら何でも松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所へご相談ください。

高島司法書士事務所では、開業当初から相続登記やその他の不動産登記手続きを多数取り扱っており、当事務所がこれまでに取り扱った相続登記の申請件数は940件を超えています(司法書士高島一寛が代理人として申請した、事務所開業時から2020年12月までの相続登記の申請件数のみの実績)。

当事務所へお越しいただいての初回ご相談、お見積もりは無料で承っています。ご相談は完全予約制ですので、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧になって事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

1.相続登記とは

2.ご依頼の流れ(遺産分割協議による場合)

3.相続登記の基礎知識

3-1.相続登記の期限

3-2.不動産が遠方にある場合のご依頼

3-3.相続登記にかかる費用

1.相続登記とは

不動産(土地建物、マンション)を所有している方が亡くなられたときに、相続人に対してその名義変更をおこなう手続きを相続登記(相続による所有権移転登記)といいます。

これからもその不動産に住み続けるときはもちろん、相続人によって売却しようとするときにも、まずは相続登記を済ませる必要があります。

相続登記の手続きは、その不動産所在地を管轄する法務局でおこないます。相続人がご自分で手続きすることも法律上は可能ですが、不動産登記の専門知識が必要なため、登記手続きの専門家である司法書士に依頼するのが通常です。

司法書士に相続登記の手続きを依頼する場合、とくに事前の準備をする必要はありません。最初から当事務所へご相談くだされば、費用のお見積もりと必要書類のご説明をします。

書類の準備などはそれからで大丈夫ですし、なんどでも司法書士に相談しながら進めることができますから、なにも難しいことはありません。まずはお気軽に、松戸の高島司法書士事務所へご相談ください。

2.ご依頼の流れ

当事務所へお越しいただいてのご相談、ご依頼の流れは次のとおりです。ここでは、相続人全員人での遺産分割協議による相続登記についての一般的な流れを解説しています。

  1. (1) 初回ご相談(無料見積もり)

    初回のご相談の際、司法書士により、費用のお見積もりと必要書類のご説明をします。その場でご依頼いただくこともできますし、持ち帰ってご検討くださってももちろん結構です。当事務所では見積書を必ずお渡ししますので、費用の心配なくご依頼いただけます

  2. (2) 必要な戸籍などの収集

    相続登記に必要な、戸籍(除籍・改製原戸籍)、住民票(除除票)など取得していきます。多数の戸籍などが必要になることもありますが、必要書類については全て司法書士がお取りすることもできます(相続人の印鑑証明書を除く)

  3. (3) 遺産分割協議書などの作成

    必要な戸籍などが揃ったら、司法書士が遺産分割協議書や、その他の登記申請に必要な書類を作成します。

  4. (4) 遺産分割協議書への署名押印

    司法書士が作成した遺産分割協議書へ、相続人全員が署名し実印で押印します。相続人全員の印鑑証明書もこのときまでにご用意いただきます。また、不動産を取得する相続人については、司法書士への委任状にも署名押印をいただきます。

  5. (5) 法務局への登記申請

    法務局への登記申請をおこないます。登記申請をしてから完了するまでの期間は通常1週間程度です。法務局での手続きは全て司法書士が代理人となっておこないますので、相続人ご自身が法務局へ行く必要はありません。

3.相続登記の基礎知識

3-1.相続登記の期限

現時点では、相続登記をすることは義務ではありません。よって、相続開始から何ヶ月以内に相続登記をしなければならないというような期限はありません。

けれども、相続した不動産を売却する際には、必ず事前に相続登記をしなければなりませんし、そのまま相続人が住み続けるのであっても、いつかは相続登記をする必要が出てくるでしょう。

また、近いうちに民法や不動産登記法などの改正がおこなわれ、2023年にも相続登記が義務化される見通しとなっています。法改正が実現されれば、相続開始から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければならず、違反すれば過料に処せられることとなります。

したがって、今後は相続が開始したら、必ず相続登記をしなければならないと考えるべきでしょう。

3-2.不動産が遠方にある場合のご依頼

不動産が日本全国どこにある場合であっても、千葉県松戸市の高島司法書士事務所へご依頼いただくことができます。

当事務所では、相続登記の申請をオンラインによりおこなっているので、登記手続きをする際に法務局へ行く必要はありません。そのため日本全国どこにある不動産の相続登記であっても、追加費用などがかかることなしに手続き可能です。

3-3.相続登記にかかる費用

相続登記をするには、税金(登録免許税)がかかります。この登録免許税の金額は、不動産の固定資産評価額の0.4%なので、固定資産評価額が1000万円ならば4万円の登録免許税がかかることになります。

この他に、司法書士に相続登記を依頼する場合には、司法書士報酬がかかります。この司法書士報酬については、各司法書士事務所が独自に価格設定をしているので、依頼する司法書士によって報酬額が違います。

また、当事務所にご依頼いただく場合であっても、司法書士報酬の額は個々のケースによって異なりますので、ご依頼の前に必ずお見積もりをしています。費用の目安等については、司法書士報酬のページをご覧ください。

4.相続登記の種類

相続登記には、遺言による相続登記、遺産分割協議による相続登記、法定相続によるによる相続登記の3通りがあります。司法書士に手続きを依頼する場合、どの手続きに該当するかなどを相続人ご自身が理解する必要はありませんが、ご参考までに解説します。

なお、遺言により相続人以外の人に不動産を与えるとしている場合は、相続登記では無く遺贈の登記となります。

遺産分割協議による相続登記

法定相続人が2人以上いて、そのうちの1人に名義変更をするときには、遺産分割協議による相続登記をします。相続人の共有名義にする場合であっても、法定相続分と異なる割合にするときはこのパターンです。

遺言による相続登記

被相続人が遺言書を作成し、その遺言により誰が不動産を相続するかを指定している場合には、遺言による相続登記をするのが原則です。

法定相続による相続登記

法定相続人が1人のみの場合、また、法定相続人が2人以上であっても、その法定相続分での共有名義に登記する場合には、法定相続による相続登記となります。